アメリカ大統領選挙 テクノロジー 北中南アメリカ

ファクトチェックラベルがGoogleニュースに登場。そもそもファクトチェックとは？

Ｇｏｏｇｌｅページ

アメリカ大統領選のテレビ討論でも注目された「ファクトチェック」



グーグルは、Googleニュースの検索に"fact check"（ファクトチェック、事実確認）のラベルをまずアメリカやイギリスのサイトへの導入を発表しました。









スポンサーリンク






「ファクトチェック」「ファクトチェッカー」という言葉は９月26日のアメリカ大統領選挙の第1回テレビ討論会でヒラリー・クリントン候補が自身のファクトチェックサイト"Literally Trump"を見てほしいと視聴者に呼びかけたところから注目が集まっています。


また、最近では「フェイクニュース」という虚偽の情報がネット上で拡散される出来事が相次いでいるため、ファクトチェックの重要性が高まっています。







共和党立候補者であるドナルド・トランプ氏の発言が事実かどうかを確認するそのサイトのアクセスは、ヒラリー氏が発言して１時間も経たないうちにおよそ200万に達し、SNSでは１万8000回の共有がされています。



第2回テレビ討論会の様子



ファクトチェック・ファクトチェッカーとは





ファクトチェックとは、政治家や評論家、知識人などの発言だけでなく報道関係の情報が正しいかどうかを事実確認することを意味し、その作業をする人をファクトチェッカーと言います。



今回のヒラリー氏が考案したと言われるサイトは一般的なファクトチェックというよりもトランプ氏だけに的を絞った選挙対策のものですが、第1回・第2回のテレビ討論が行われたときには大手新聞社やテレビ局が専用サイトを用意してテレビ討論での発言をリアルタイムでファクトチェッカーが随時、トランプ氏とヒラリー氏の発言が事実であるかを確認し、その結果を公表しています。



現時点で世界には115個のファクトチェックをするウェブサイトがありますが、日本であまりなじみがないのも当然で、それに相当するサイトがほぼありません。海外のようにファクトチェッカーという公の場での発言の正確さを見極めることを職業にする人は私たちにとっても必要なのではないでしょうか。



ただ、報道機関の表記や記事内容について検証する組織は存在します。「日本報道検証機構」は弁護士である楊井人文（やない・ひとふみ）氏が2014年４月から有志の人とともに続けている組織で、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo（ゴフー）」を運営しています。





検索候補から誤った情報を排除していくファクトチェックラベル





アメリカ大統領選挙で注目を集めているファクトチェックですが、グーグルが始めるのはその技術をウェブ検索に生かす試みです。同社によるとすでに100のウェブサイトに"Fact Check"のタブがつけられているようです。



今後Googleニュースの事実確認をするために既存のサイトや報道機関がチームに加わることになるということで、公正性を保つために組織構成や資金繰りが明確であり特定の政党とつながりがないことなどが選考基準になっています。





"Fact Check"のタグはPC版のグーグルとiOSとAndroidのアプリでニュース記事として検索されたページに表示されるようになります。現在はアメリカとイギリスの国だけですが、順次他の国の検索ページでもファクトチェックのタブが利用できるようになります。



グーグル社のブログによると都市伝説や政治、健康、メディアそのものなどが一番の対象になるということで、怪しげな情報が流布しやすいテーマにファクトチェックのメスが入れられます。




アメリカでは18歳から24歳までの年齢はフェイスブックでニュースを読む人がもっとも多いというピューセンターの調査結果がでています。グーグルはファクトチェックという機能を備えることで情報の正確さで差をつけようとしています。





＜追記＞

12/26

Facebookもファクトチェック機能を追加


2016年は「偽ニュース（フェイクニュース）」がネット上に大々的に表れた年でもありました。アメリカ大統領選挙キャンペーン中にも、「ローマ法王がドナルド・トランプを支持した」「ヒラリー・クリントンはＩＳＩＳに武器を売っていた」などの虚偽のニュースがフェイスブックを中心に広まりました。


結果的にドナルド・トランプ氏が次期大統領に当選したため、そうしたフェイクニュースがいくらか寄与したのではないかとみる人もいます。


批判を受けてこうした問題に対処するためにフェイスブックもファクトチェックのツールを導入しました。ニュースの内容が虚偽のものだと判断したユーザーがフェイスブックに報告すると、ＡＰ通信やFaceCheck.org、Politifactなどのファクトチェッカーが記事の信ぴょう性を評価します。



ニュースが虚偽だと判断された場合、それをシェアしようとすると警告メッセージが表示されるようになります。





1/28

１月21日にトランプ氏が第45代アメリカ大統領に就任しましたが、アメリカの各紙はトランプ大統領の発言を引き続きファクトチェックしています。なお、トロント・スター紙によると選挙キャンペーン中にトランプ氏がついた嘘の数は560にも上るそうです。


大統領となってすぐに指摘されたのが就任式の参加者の人数でした。過去最大の参加者だったと発言したトランプ大統領に対し、メディアはオバマ前大統領の時と写真で比べて明らかに少ないと反論しています。ただ、この写真についてはトランプ大統領の方は式の準備段階のものだとも言われています。それでも、180万人は越えていないのではないようです。


また、車を日本に売ろうとしても非関税障壁を作って売らせないという趣旨の発言もしていますが、実際には日本からアメリカには2.5％の関税がかけられているがアメリカから日本にはゼロというのが現状だと世耕弘成経済産業省は反論しています。


大統領選挙において得票数ではクリントン候補が上回ったことについても、不法移民が数百万人同氏に投票したためだと主張していますが、そのような事実は確認されていません。







スポンサーリンク





参照

http://fortune.com/2016/10/14/google-fact-check/
http://www.wsj.com/articles/in-heated-election-season-google-spotlights-debunkers-with-fact-check-label-1476477547
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20160930-00062707/
http://wired.jp/2016/12/17/facebook-fake-news/
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6451.php
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/124-1.php






こんな記事も読まれています

Social