パナマ文書にある20万社以上の企業情報が公開される
国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は日本時間の５月１０日午前３時に「パナマ文書」の対象となっている20万社以上と中心となっている人物についてのデータベースを公開するという発表をしました。日本関連の会社も270社含まれているという情報もあり、世界各国が再びパナマ文書に揺れることになりそうです。
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前代未聞の規模のとなるリーク
ＩＣＩＪによると、10日に公表されるデータベースはパナマの法律事務所モサック・フォンセカがクライアントにしていたオフショアの信託会社や企業、財団の名前とその金額の情報で、租税回避に関するリークとしては未曽有の規模ということ。
そうした企業や個人の出身国は200以上にものぼり、データベースでは21の項目に区分けされて公表されます。
「これまでの歴史上類を見ない規模のデータベースが世界中に公表されることになりますが、このアプリケーションは元の文書をデータダンプ（訳注：ディスクなどにデータを出力すること）されたものにはならない予定です。根本の企業情報については慎重を期して公表するつもりです」とＩＣＩＪはコメントしています。
ＩＣＩＪ OFFshore Leaks Databese
そして、実際にデータベースが閲覧できるＨＰのリンクがこちらになります。
ＩＣＩＪと南ドイツ新聞社が共同で調査をしたパナマ文書は全部で1150万点にもなり、その中にはもちろん個人情報も含んでいますが、ＩＣＩＪは公益性を考えて、銀行口座、パスポートや電話番号といったデータを今回公表される情報には入れていません。
しかし、2013年にＩＣＩＪが脱税やオフショアの実情について公表した「オフショアリーク」の調査結果も含まれているそうです。
「オフショアリーク・データベースはＩＣＩＪが世界のあらゆる場所のジャーナリストや一般の市民に情報を届ける場所になります。特に腐敗や裏取引がはびこっている国の人たちに見てもらいたいです」とＩＣＩＪの言葉。
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